大分キヤノンマテリアルは、基本的人権を尊重し、人種・性別・年齢・国籍・信条・思想・社会的身分・障がい・財産・門地など業務遂行上関係のない非合理的な理由に基づく差別や暴力行為、ハラスメント、児童労働、強制労働など人格を無視する行為を行いません。また大分キヤノンマテリアルは、関係各国、各地域の法令の背後にある社会的価値の理解に努め、法令に適応することを通じて社会の要請に応えます。
かけがえのない財産である従業員に対して、機会を公平・公正に提供し、従業員一人ひとりの能力を伸ばし、人間として、社会人として、企業人としての価値を高めることに努めます。
キヤノングループ行動指針である「三自の精神(自発・自治・自覚)」に基づき、常に従業員一人ひとりが最も能力を発揮できる環境づくりに努め、人材育成の観点から適材適所の配置を実現します。
全ての従業員が三自の精神に基づいた「自立した強い個人」になることを支援し、多様な能力を持つ従業員が相互に良好なコミュニケーションを活発に行える、働きやすい職場づくりを目指します。そのために、採用から人事処遇制度までを一貫して対応できる体制を構築します。
従業員一人ひとりの能力を発揮させる様々な研修を用意し、公平に受講できる機会を提供することにより従業員を育成します。
「適材適所」を推進していく上で、公平・公正な昇進、配置を実現するための試験制度など、従業員の人格を尊重した人事制度を構築します。
大分キヤノンマテリアル労働組合と締結している労働協約において、組合が団結権・団体交渉権などの諸権利を保有することを認めます。
企業倫理分科会において人権啓発活動の計画を策定のうえ、実施を図ります。
従業員相談窓口を設置し、従業員が個々に抱える様々な悩みや相談を電話(外線・内線)、郵便、メール、社内メール便により受け付け、対応します。
大分キヤノンマテリアルでは、労働局が発行する「雇用のためのガイド~公正な採用選考を行うために~」を活用した採用面接官への教育を実施し、差別のない採用を実現します。障がい者の社会参加や職業を通した能力の開発・発揮に貢献するため、職場環境の整備を進めます。また、母性保護や、高齢者の雇用に関する取り組みも推進します。
職場単位で全従業員が参加するコンプライアンスミーティングや全従業員に配布するキヤノングループ行動指針、企業倫理読本等を通じて人権教育・啓発を実施します。
労働関係法規及び、ILOによる「労働における基本的原則および権利」を尊重し、基本的人権を侵害する児童労働、強制労働を認めません。
従業員や取引先等の個人情報は、利用目的など同意を得て取得利用し、厳重に管理します。求職者の個人情報も、利用目的に同意を得た範囲で適切に保護・利用します。
ハラスメント防止基本方針を策定のうえ、ハラスメントの発生を防止し、その行為者に対しては厳しい態度をとります。
大分キヤノンマテリアル株式会社
代表取締役社長
藤原 雅次